修学旅行生を受け入れる京都の旅館が困っています。記事によれば、
修学旅行を受け入れている旅館やホテルに物価高が重くのしかかっている。修学旅行生1人当たりの単価は慣例で2～3年前に決まり、旅行会社を通じて契約が済んでいるため、直近の物価変動を宿泊料金に反映できない仕組みになっているためだ。京都市内の旅館の1人当たり宿泊料金は1施設平均で約2千円の赤字といい、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経営に追い打ちをかけている。
「修学旅行受け入れたら赤字に」京都のホテルや旅館、想定外の物価高に悲鳴（京都新聞） – Yahoo!ニュース
旅館の皆さん、大変ですね・・・。今、多くの企業が物価上昇によるコストの上昇で苦しんでいます。この記事の例にあるように、ほとんどの企業がコストの上昇分を販売価格にそのまま転嫁できていません。
データ引用元：消費者物価指数（総合）は総務省統計局、企業物価指数は日本銀行ホームページより
上のグラフは消費者物価指数（総合）と企業物価指数を比較したものです。企業物価指数という言葉が聞きなれないと思いますが、財・サービスを生産している企業が原料や中間財を購入する物価の変動を示した指数です。いわば、消費者物価指数の会社版ですね。
明らかに、企業はコスト上昇分を販売価格に転嫁できていません。
では、その差はどうしているのでしょうか。それは、企業が利益を削って負担しているのです。なぜそんなことをするのかといえば、コスト上昇分のすべてを販売価格に転嫁してしまったら顧客が買ってくれないと思っているためです。実際、私たち消費者はこれ以上の物価上昇はきついです。（マジきつい・・・。）
このように消費者、企業の双方で苦しんでいる最中に、ぬくぬくとおいしい思いをしている団体があります。誰でしょうか。それは日本政府です。
実際、誰もが物価上昇で苦しんでいる中で消費税収は上がり続けているのです。
日本政府は物価上昇に苦しんでいる国民を見て、「企業よ、賃上げしなさい！」と言っています。ですが、多くの企業はコストを販売価格に転嫁しきれておらず、利益が下がっているのです。それなのに賃上げ出来るのでしょうか。できているのは一部の大手輸出関連企業であり、多くの中小企業は給料を上げたくても上げられないのです。そのような中で、日本政府の消費税は上昇の一途をたどっています！！
国民を助けるならば、企業の賃上げするように”お願い”する前に消費税を減税（若しくは廃止）するべきではないでしょうか。
皆さんも友人・家族に日本政府だけがぬくぬくと得をしていると教えてあげてください。そして、消費税減税や廃止を言わない議員は落選させましょう！！
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